2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
「以上の施策の実効性を確保するため、電気事業者のガバナンスの健全性、安全基準、安全対策の遵守状態等を監視するために、立ち入り調査権を伴う監査体制を国会主導で構築する。」というふうに御提言をさせていただいております。ぜひ御検討いただければと思います。 また、御質問にありました、公開の御検討と、非公開の御検討なのか意見交換なのかわかりませんが、がございましたということがございます。
「以上の施策の実効性を確保するため、電気事業者のガバナンスの健全性、安全基準、安全対策の遵守状態等を監視するために、立ち入り調査権を伴う監査体制を国会主導で構築する。」というふうに御提言をさせていただいております。ぜひ御検討いただければと思います。 また、御質問にありました、公開の御検討と、非公開の御検討なのか意見交換なのかわかりませんが、がございましたということがございます。
その結果、小学校付近でのダンプトラックの徐行の徹底、あるいは小学校の通学時の通行を禁止する、あるいは小学校周辺に誘導員を配置する、あるいは道路への注意看板の設置、石材仮置き場への立ち入り防止対策等々を行うこととし、また、これらの内容を周知するために、地元公民館へお知らせを掲示するなど、説明を行った上で対応しているところでございます。
御指摘のような査察あるいは立ち入りといったことに対する要請が沖縄県で議論されているということは承知いたしております。 この件に関しましては、本年十月十日、沖縄県から沖縄防衛局に対しまして、嘉手納弾薬庫地区の視察に係る調整をお願いしたい、どのような内容で調整するかについては、沖縄県において検討の上、改めて連絡するという旨の御連絡をいただいたところでございます。
次に、先ほどのお話の中にも少しありました、家主不在型の無許可営業についての立ち入りのあり方についてお伺いをいたします。 今回の改正で無許可営業に立ち入り権限が認められることになりましたが、先ほどの繁本議員の御質疑の中にもあったように、国と都道府県の連携ということもありますが、いかに立入検査の実効性を上げて違反営業への抑止効果を高められるかというところが非常に大きな課題だと思っております。
今回、立入検査の権限を付与する、そして厳罰化をすると言うけれども、実際、本当にこれで民泊事業をしている施設にどれだけ立ち入れるのか、では一体どういうものが立ち入りに至ったのかということで、四ページ目、厚生労働省に資料をいただきました。
○水嶋政府参考人 先ほど厚生労働省の御答弁にございましたように、それぞれの根拠法令の規定に基づいて立ち入りが行われるということでございまして、それぞれ安全衛生のための法令の根拠に基づいて立ち入りが行われるということだと理解しております。
○小野寺国務大臣 今御指摘の内周規制線内における放射能調査の立ち入りについて、米側の同意を得るのに事故発生から六日間を要しました。放射能調査の結果、一般的な環境と比べ差異がないことを沖縄防衛局と沖縄県で確認し、さらに共同で調査結果を発表したので、私どもとしては十分な調査ができたと考えております。
（１）の墓参の関係では、これまで立ち入りが制限されている墓地も含め、希望する地域での実施や、墓地の現地調査、荒れた墓地の修復、保全、環境整備などが重要なことと考えております。 次に、（２）の自由訪問の関係では、元島民の子の配偶者や孫などが訪問の対象者として参加できるよう要望しております。
○河野（正）委員 施設等の管理権原者は、喫煙禁止場所や喫煙専用室について、位置等の掲示などの義務が課せられるほか、喫煙禁止場所での喫煙の中止、退出を求めること、二十歳未満の立ち入り防止、その他受動喫煙防止に必要な措置をとるよう努力義務を課すことになると思います。 個人に対して喫煙禁止を義務づけるのに対して、施設等の管理権原者には喫煙中止の努力義務にとどめることが妥当なのかどうか、考えを伺います。
○河野（正）委員 次に、特定事業目的場所、喫煙専用室への二十歳未満の立ち入りを防止する努力義務が課せられますが、例えば、清掃やメンテナンス等、あるいは営業時間外に立ち入る場合も許されないということなのか。さらに、配送業者さんなどが未成年である場合はどうなるのか。教えていただきたいと思います。
さらに、今回お願いを申し上げている旅館業法改正法案、これは、無許可営業者に対する立ち入り権限の付与のほかに罰金の大幅な引き上げを盛り込んでいるわけでありますので、これらの措置を総合的に講じていくことで、無許可営業の取り締まりの実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。
その上で、現在、旅館業法につきましては、旅館業の許可を受けている施設については指導ができるんですけれども、無許可施設に対する立ち入り権限がございませんので、怪しいと思っても玄関で門前払いをされるという状態も解消できるんだと考えております。 そういった両者の法律が相まって、実効の上がる対策につなげてまいりたいと考えております。
また、一方の旅館業法改正案では、無許可営業者に対する立ち入り権限の付与のほか、罰金の大幅な引き上げを盛り込んでおりまして、これらの措置を総合的に講じていくことによりまして、無許可営業の取り締まりの実効性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
本法施行後は、指導や取り締まりの状況は改善され、違法な民泊が行われないようにできるのかという問いに対して、長官から、届け出制を導入、事業者、所在地を把握、届け出を出された住宅に玄関等への掲示を義務化して区別、ワンストップ窓口を設置、関係機関と連携を強化するため、情報を共有するためのシステムの構築、そして、厚労省からは、マニュアルの配布や無許可営業施設への現状把握、取り締まり強化、都道府県知事による立ち入り
また、違法民泊等へのさらなる対応のために、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、それから無許可営業者に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする旅館業法の改正法案を今国会に提出しておりますので、立ち入り権限等を活用いたしまして、こうした無許可営業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
今回、旅館業法の改正で、無登録の旅館業を営んでいる者に対しても報告、立ち入り命令ができるようになりましたから、行政庁がこれらの武器を適切に行使すれば、皆さんが指摘されるような懸念は恐らく生じないというふうに確信しております。 以上です。
まず、海上保安庁の関係につきましては、先生御指摘のとおり、米側から許可を得て立ち入りを行っているものでございます。 次に、環境への配慮でございますけれども、先ほども申し上げましたように、防衛省といたしましては、環境影響評価書あるいは公有水面埋立承認の中で定められました環境保全措置について適切に実施をしていくということで、各種調査等を実施しております。
一方、海上保安庁につきましては、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側から許可を得て立ち入りを行っているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、臨時制限区域内で行っておる現況調査の結果等について沖縄県に提示することなどによって、同県が求める立入調査の目的に応えることは可能であるというふうに認識をしております。
臨時制限区域は、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため、常時立ち入りを禁止する区域として米側に提供されているものでございます。したがって、沖縄県が立入調査を実施する場合、米側から当該立ち入りについて許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。
これと別個に、臨床研究についての不正事案というものも聖マリアンナ医科大学については出ておりまして、この精神保健指定医の取り消し処分を受けた三名の医師が実施しました二十二件の臨床研究につきまして、七件の臨床研究について研究計画からの逸脱があったということでございますとか、利益相反委員会が開催されておらず、適切な利益相反管理がされていないということを私どもの方では確認いたしておりまして、この病院に立ち入り
また、制限区域における人や車両の出入りに関しましては、車両運転手等が本人かどうか、また、その人の所属、立ち入り目的の三点を確認する港湾の出入り管理情報システムを運用することにより、円滑な物流を確保しながら、出入りを確実に管理する措置を講じております。 国土交通省といたしましては、これらの取り組みを通じ、港湾における保安対策の着実な実施に努めているところでございます。
○山本（有）国務大臣 既に、三月に新聞の報道で、公正取引委員会の立ち入りがあったという報道を受けて、そして再就職、これについての疑義が疑われるというようなくだりもあったわけでございます。
住家の被害認定調査におきましては、一次調査の判定結果に納得がいかない方からの申請があった場合につきましては、内部立ち入りも行います二次調査を実施いたしております。さらに、その判定結果に関しまして再調査の依頼があった場合につきましては、依頼内容を精査いたしまして、必要と考えられる点があれば、その点につきましてさらに再調査を実施いたしております。
今回の山火事に関しましては、福島県が、放射線の空間線量率につきまして火災現場周辺のモニタリングポストで測定してきておりまして、これまでのところ、山火事による空間線量率の大きな変動は確認されておりませんけれども、農林水産省といたしましては、今後、現地への立ち入りが可能となり次第、森林内の放射性物質の動態に詳しい専門家等と連携しまして、火災現場の空間線量率や土壌の放射性物質濃度等を調査するべく関係機関と
立ち入りを受けたゼネコンは十八社とも二十七社とも報じられています。その総額も、報道によれば約五百億円という巨額の工事となりました。 そこで、まず確認しておきたいんですが、復旧工事でありますから、今なお国民には復興特別税が課されていて、これが原資となってこの事業は進められているわけです。
○本村（賢）委員 最後に要望でございますけれども、自動車行政は、不正が起こるたびに規制を強化してきたということで、大臣からもお話がございましたが、三菱自動車によるリコール隠しを受けた不正の罰金引き上げや、タカタのエアバッグ事故後の部品メーカーへの立ち入り権限などを行ってきたわけであります。
つまり、二十六年度は認定に際して立ち入りがされている、二十七年度はあいたけれども、二十八年度、二十九年二月ですけれども、二十八年度にやられているとおおむね一年になるかなみたいなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、この問題の深刻さというのを当事者意識を持って受けとめておられるのかなと本当に思いました。
まず、立ち入りについてでございますが、米軍施設・区域で勤務する駐留軍等労働者の作業場については、日米間で締結する労務提供契約に基づきまして、労働者の労働環境等を確認するため、労働基準監督署及び防衛省は、米側と調整の上で立ち入ることができることとなっておるところでございます。 そうした手続によって立ち入った例というのが、平成二十五年度から二十八年度までで七件あるところでございます。
基地従業員の労働災害において、問題は大きく二つありまして、労基署や防衛省が立ち入りができず、本当の原因を隠蔽されかねないことや、安全衛生委員会がなく、原因究明や再発防止策が行われないという問題もありますが、今、参考人の方から事例などもありましたが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣 本事案に関して、立ち入りは行われていないということでございますけれども、防衛省から米側に照会して得た当該従業員の労働時間や業務内容等の情報も踏まえ、労働基準監督署において労災が認定されたというふうに承知をいたしているところでございます。 防衛省としては、今後、立ち入りの必要性が生じる場合には、速やかに米側と調整を行ってまいりたいと考えております。